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退職手続きの為に必要な行動・辞表の出し方とは?人事のプロが解説

 

いざ転職活動が終わり、内定をもらって新しい会社に移る前の最後の仕事として退職が待っています。

 

2回目の転職の方などはすでにご存じかと思いますが、初めての転職をする方は退職する際に何をすればいいのか、わりと把握してないのではないでしょうか。

 

今回はそんな方に向けて退職の際に必要な手続きや、内容のポイントをご紹介したいと思います。

 

退職を決める前に行うべきこと

いうまでもありませんが次の転職先を決めましょう。

転職先を決めずに「まだ何も決まってないんですよね〜」と楽観的な考えでいったん会社をやめてしまう人は意外におおくいます。

「有給消化中に次を決めよう」という考え

転職先がどこでも良いや、という方はそれでも良いでしょう。しかし、今いる企業に就職したことを失敗したと思っているんですよね?であれば次の転職先は絶対あなたにとってベストに近い選択肢をとるべきです。

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退職前に行うべきこと

 

まず初めに退職前に必要なことをご紹介します。以下3点となります。

 

  • 退職通知後、退職日を決定する
  • 退職届の提出(自己都合の場合)
  • 引継ぎ

 

退職届は自己都合退社のみ必要になりますので、会社都合での退職や契約、派遣社員などの契約満了時の退職では必要ありません。

 

会社都合の退職で、退職届を提出すると自己都合扱いにされ、失業保険を受け取る際に給付制限(7日間の待機期間+3ヶ月の給付制限期間)を受けることになる可能性があります。

 

今後のことを考慮し、円満退職をするためにも引き継ぎはしっかりと行い、マニュアルを残すなどして、自分がいなくても大丈夫な状況を作りましょう。

 

転職先が決まっている際の退職手続き

 

退職する際に、転職先がすでに決まっていて、退職日翌日から次の会社で働くような場合には特別な手続きは必要ありません。

 

退職手続きにおける流れとしては、下記4つの書類を入社日までに提出する必要があります。これは会社から必要書類や提出タイミングの指示があるのでご安心下さい。

 

  • 雇用保険被保険者証
  • マイナンバー
  • 源泉徴収票
  • 健康保険被扶養者異動届(扶養家族がいる場合のみ)

 

転職先が決まっていない際の退職手続き

 

転職先が決まっていない場合や、転職先が決まっていても入社日までに日数が開く場合には、役所での諸々の手続きを自ら行う必要がありますので確認していきましょう。

 

退職手続きに必要な書類は下記となります。

 

  • 失業保険の申請(ハローワーク)
  • 健康保険の手続き(市役所)
  • 国民年金加入の手続き(市役所または年金事務所)

 

ハローワークでの失業保険の申請には離職票となりますの、離職票などが発行されてからとなり、健康保険や年金なども忘れずに手続きが必要となります。

 

注意点:住民税

 

住民税前年の収入の額によって決まる後払いの税金となっています。一括で請求がくることもあり「こんなに大きな額を払わなければならないのか」と驚くこともめずらしくありません。

 

退職後、次の仕事が決まっていない場合には住民税の支払いが大きなダメージになることもあるので、退職後の転職先が決まっていない場合には、住民税の支払いを見越して十分な貯蓄をしておくことをお勧めします。

 

会社で利用している制度が無いかの確認

 

退職日までに会社で利用している制度がないかを確認しておきましょう。社宅などもそうですが、以下のような社内制度を利用していませんか?

 

  • 401確定拠出年金
  • 財形貯蓄
  • 社内融資
  • 提携ローン

 

401確定拠出年金

 

企業が掛け金を拠出してくれる制度となっており、退職時に掛け金を返金しなければならないことがあります。

 

財形貯蓄

 

会社が行なってくれる定期預金を指します。継続して利用したい場合は転職先でも利用できるかどうかを確認しましょう。

 

社内融資や提携ローン

 

これらを利用しているならそれぞれ手続きが必要となります。利用している制度を退職前にしっかり確認しておきましょう。

 

退職手続きに必要な書類の整理、把握

 

退職手続きにおいて最も大切なことは、書類の作成と受け取りになります。どれも欠けてはいけない重要な書類となりますので確認しましょう。

 

  • 退職願・退職届
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 離職票
  • 退職証明証
  • 健康保険被保険者資格喪失証明書
  • 年金手帳

 

では具体的に各書類がどのような役割を持っているのか確認しましょう。

 

退職願、退職届

 

退職願は退職したい旨を通知するための書類であり、こちらからの願いを表明するものです。退職願によって契約が終了することはなく、かつ撤回することも可能です。

 

一方で退職届は会社が退職について了承したかどうかは関係なく、会社が受け取った時点で退職を決定させることができ、一定の日数があいてしまうと撤回することはできなくなります。

 

退職願は「意思表示」であり、退職届は「一方的な通知」となっており、退職願は作成せず、退職届のみを提出するケースが主流となっています。

 

雇用保険被保険者証

 

雇用保険被保険者証は、最初の会社が発行手続きから管理まで行なってくれるため、退職するまで見たことがないという方が大半の書類となります。

 

「雇用保険に加入している」ことの証明であり、転職する際にも雇用保険は引き継がれるため、雇用保険被保険者証を提出する必要があります。

 

雇用保険被保険者証が発行される条件

 

  • 1週間の所定の労働時間が20時間以上
  • 31日以上雇用され続ける予定である

 

正社員・契約社員・派遣社員と働き方にかかわらず大半の人があてはまるため、雇用保険被保険証は退職時にもらわなければならず、1日の労働時間が短いアルバイトや1ヶ月以内の短期契約の場合には雇用保険が適用されません。

 

源泉徴収票

 

退職時には源泉徴収票が発行され、退職から1ヶ月以内に発行されなければならず、退職日に手渡しでもらうか、後日郵送してもらうことになります。

 

次の転職先が決まっている場合には年末調整のために必要となります。

 

ま所得の金額が記載されているため、転職先での給与の目安としても使われることがあり、転職先が決まっていなくても、源泉徴収票は退職後、自分で確定申告をする際に必要です。

 

離職票

 

離職票は次の転職先が決まっていない場合には必ず必要となります。

 

「離職票がいるかどうか」と聞かれることがあります。転職先が決まっておらず、失業給付金を受け取りたい際には離職票をハローワークに提出しなければなりません。

 

会社は従業員の退職日の10日以内までに離職票発行の手続きを終えなければいけません。

 

退職証明書

 

退職証明証は公的なものではなく、「従業員が辞めた」ということを証明してくれる、会社が独自で作成する書類となり、必ず利用する書類ではありません。

 

退職理由の確認のために転職先から退職証明書の提出を求められることがあるので必要です。

 

転職先が決まっておらず自分で国民健康保険・国民年金に加入する際に離職票が手元にない時には退職証明書で手続きをすることができます。

 

健康保険被保険者資格喪失証明書

 

その名のとおり「退職者が社会保険の被保険者としての資格を失ったことを証明する」ための書類となり退職後新しい健康保険に入る時や、失業給付を受け取る時にこの書類がなければ手続きを進められなくなります。

 

被保険者としての資格を喪失した日付が入っているので、新しい健康保険と古い保険に重複して加入することを防ぐことにも役立つので必要となります。

 

年金手帳

 

厚生年金に加入していることを表す書類となります。新卒で入った会社に多いのですが、年金手帳を会社が預かったままになっていることがあるのでご注意下さい。

 

会社は基礎年金番号を把握する必要があり、番号の確認後、退職まで返却しないという会社もめずらしく無いので、退職前に、年金手帳が手元にあるかどうかを確かめておきましょう。

 

会社に返却するもの

 

退職日は会社での手続きで忙しくなりますので下記、返却物などはあらかじめ確認しておくことをお勧めします。

 

  • 健康保険証
  • 名刺(顧客のものも含む)
  • 社員証
  • 定期券
  • その他書類・備品

 

まとめ

 

いかがでしたか?思っていたよりもやることが多いと感じる方も少なくないのではないでしょうか?

 

退職手続きには意外と時間がかかってしまうこともあるので、退職日から逆算し計画を組んで進めることをお勧めします。チェックリストなどの作成もお勧めします。

 

 

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最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。