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社会人のいまさら聞けない社会の常識~軽減税率~

 

昨年の2019年10月1日から導入された軽減税率ですが、どのようなものなのかしっかり把握できておりますか?なんとなく、雰囲気で、と言った方が多いのではないでしょうか。

 

消費税が8%のまま据え置かれるものもあれば、10%になるものもあり少しややこしいですが、消費者という立場から理解しておいた方がいいと言うことは明確ですね。

 

今更聞くこともできず、調べるのも面倒、と感じている方も多いかと思いますので、この記事で概要と知っておきたいことだけまとめましたので是非見てください!

 

導入は2019年10月1日

 

2019年10月1日に消費税が10%に上がりましたね。それと同時に軽減税率が導入されました。

 

ちなみに消費税がスタートしたのはいつか知っていますか?実は1989年にスタートしており以前までは税率は統一されておりました。

 

しかし今回、日本で初めてこの制度が導入され、商品により税率が異なることから多くの混乱やトラブルが生じています。

 

では実際に我々消費者にどのような影響があるのか一緒に見ていきたいと思います。

 

軽減税率とは

 

導入の目的

 

今後の社会保障や借金を抱える日本というくにの財政状況から消費税が8%から10%に上がることはやむを得ないことかと思います。

 

その上で、生活必需品の購入において低所得者などは負担が大きく、生活を苦しめることが無いように配慮することを目的として軽減税率が導入されたのです!

 

対象は何か

 

では実際に軽減税率の対象になるのは何か。それは下記の2点となります。

 

  • ✔飲食料品(外食と酒は除く)
  • ✔新聞(一定条件を満たしたもののみ)

 

飲食料品(外食と酒は除く)

 

飲食料品において、外食とお酒は対象に入っていない為、通常通り10%の消費税を払う必要があります。

 

※レストランや居酒屋などありとあらゆる外食の消費税は10%となり、アルコールの飲み物もすべて10%となります。

 

原則8%の飲食料品

 

ではコンビニやスーパーで買い物をするケースを考えてみましょう。少しややこしいのですが8%と10%の商品が混ざっているケースが往々にあります。

 

コンビニでティッシュと菓子パンを購入したとします。菓子パンは飲食料品となるため8%の税率ですが、ティッシュは雑貨品となるため10%となるわけですね!

 

新聞が軽減税率の対象となった理由

 

勘が鋭い方ならお分かりかと思いますが、新聞は公共性の高い報道、情報を届けるものであり、それらが民主主義にとって必要不可欠である。と言うことが理由となります。

 

ですが、すべての新聞に適用されるわけでは無く、これらにも下記のルールがあります。

 

  • 定期購読の契約が結ばれている
  • 週2回以上発行されている

 

書籍や雑誌に関して

 

現在も検討課題となっている書籍や雑誌に対しての軽減税率の適用ですが、これらは有害図書(ポルノや雑誌)をどのように区別するのかがネックとなっているのです。

 

混乱を避けるために

 

テイクアウト

 

軽減税率おいて飲食料品において混乱が発生しました。有名なお店の牛丼チェーン店ではお店で食べれば外食となり10%、テイクアウトすれば軽減税率の対象となり8%となります。

 

食品表示法

 

食品表示法に規定する食品は軽減税率の対象となります。飲食料品とは、お米・パン・青果・精肉・鮮魚・お惣菜・日配品・お菓子・ジュース・調味料を指します。

 

購入する金額の上限もなければ、購入場所の指定、規定もありません。

 

医薬部外品と清涼飲料水

 

衣料品は軽減税率の対象外となっており、疲労回復時の栄養ドリンクには医薬部外品と清涼飲料水が混在しているので注意しましょう。

 

ここでの見分け方のポイントはその商品が「医薬部外品」なのかどうかです。

 

医療部外品

 

ユンケル、チヨビタ、チョコラBB、アリナミン

 

清涼飲料水

 

オロナミンC,デカビタ、リアルゴールド

 

みりん、、、

 

冒頭からご紹介している通り、お酒は軽減税率の対象とはならず、酒税法においてお酒に区分されているものはすべて10%となります。

 

なぜ「みりん」の話をするか説明しますね!みりんは調味料であるもののお酒の仲間であり、混成種類に分類されるのです。

 

ですので、みりんは軽減税率の対象にはならず10%、みりん風調味料は対象となり8%となるのです。同じ要領で料理酒は8%据え置きとなります。

 

外食とは

 

軽減税率の対象にはならない外食ですが、そもそもの定義をおさらいしたいと思います。

 

国税庁のページから抜粋しますと

外食とは「飲食店営業等、食事の提供を行う事業者が、テーブル・椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供」となります。

 

つまり飲食の際に利用する設備があり、調理などのサービスがセットとなり成立していることと考えることができます。

 

お持ち帰りの場合

 

テイクアウトの場合を考えてみましょう。ファーストフードや某有名牛丼チェーンなどのテイクアウトや出前は外食には含まれません。

 

お店で食べると10%の消費税になりますが、テイクアウト、お持ち帰りすることで軽減税率の対象となり8%となるのです。

 

その他、判断に迷いそうなトピックス

 

フードコート

 

こちらは外食の定義から飲食の際に利用する設備があり、調理などのサービスがセットとなり成立していることから外食となります。持ち帰る場合はテイクアウトとなります。

 

ケータリング、出張料理

 

ケータリングは「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」と定義されており、家政婦が食材を持ち込んで調理するのと同様、外食に含まれます。

 

学校給食、老人ホームの食事

 

見方によっては上記のケータリングに近い感覚ですが、条文では学校給食や老人ホームの食事について、外食とは見なしてはいません。

 

自宅と同様、生活の場であるというのが大きな理由であり、その他に食事の手段がないと言うことも要因の1つとなっております。

 

社員食堂や外食

 

食事をとる手段が他にもあると言う点から、これらは外食に含まれます。

 

屋台

 

これも外食の定義になりますが、飲食の際に利用する設備があり、調理などのサービスがセットになっているかどうかがポイントです。

 

カウンターや椅子、机があれば外食になり、お店のすぐ横で立って食べる場合は外食にはなりません。少しおかしな話になってきましたね。

 

迷ったときは、、、

 

これまでの記事をご覧いただくとわかるように、かなり「グレーゾーン」が多くなっています。どうしても不明な点があれば税務署に相談することが良いですね。

 

まとめ

 

現段階で白黒つかないグレーゾーンがどうしても生じてしまいますが、消費者の立場から、軽減税率とは何か、という概要を理解しているだけで役に立つかと思います。

 

本当に大変なのは消費者側ではなく、事業者側となることが容易に想像できますね。

 

ちなみにですが、あなたはどのような保険に入っていますか?

 

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