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副業・Wワーク時に注意すべきポイント!税金や確定申告について

 

厚生労働省が2017年10月より「柔軟な働き方に関する検討会」を開催し、12月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を提示しました。これにって正社員でも副業を持つという働き方が広がっています。

 

正社員はもちろんですが、アルバイトの方も必見の副業・Wワークをする際のメリットやデメリット、注意点を皆さんと勉強していきたいと思います!

 

副業・Wワークとは

 

アルバイトの副業・Wワークと聞くと2つ、3つバイトを掛け持ちするイメージですよね?正社員の副業・Wワークはどうでしょうか?アルバイト?投資?会社の掛け持ち?

 

実は「本業」に対する概念として「副業」がありますが、その意味は幅広く、明確な定義はありません「複業」「サイドビジネス」「パラレルワーク」など呼び方も様々。本業による給与収入で主たる生計を支えている方が、勤務時間以外に行うものを副業・Wワークとしてお話します!

 

所得税、確定申告のお話 ※労働者必見

 

まずは働く側が気になる税金や申告のお話です。正社員とアルバイトを分けてご説明します

 

正社員

 

副業の所得が年間で20万円を超える人は雑所得として確定申告する必要があります

(※副業収入が給与の場合は、③「2カ所以上から給与をもらっている人」となります)

 

2カ所以上から給与をもらっている場合、各会社で源泉徴収年末調整をしても、正しい納税額を算出することができません。自分で確定申告をした方が得することがあります。

 

給与でもらう場合には所得税が源泉徴収されているケースがほとんどですが、多くの場合には少し多めの所得税が引かれています。

 

したがって、確定申告することで、所得税の一部が戻ってくることがあります(これを「還付」といいます)。その分所得が減ることになり、翌年の住民税が安くなり手取りが増える可能性があります。

 

アフィリエイトや原稿料などの副業は「雑所得」に該当します。そして雑所得には必要経費が認められます。その収入を得るためにかかった経費を控除することができるわけです。この経費を収入から差し引いて年間20万円以下だった場合には確定申告する必要はありません。

 

したがって、副業による収入がすでに源泉徴収されている場合には、20万円以下でも申告した方が得するケースもあります。

 

雑所得の場合は、支払を受けた会社から支払調書が発行されます。この支払調書に記載されている源泉徴収された税金は、必要経費を控除する前の支払金額が記載されています。したがって申告すれば税金が還付される可能性があります。

 

アルバイト

 

所得税がどのようになるのか確認していきましょう!

 

まずはじめに、所得税とは個人の所得(収入から必要経費を差し引いた利益のこと)に対し、課される税金のことを指します。

 

年収が103万円以下の場合は、給与所得控除65万円と基礎控除38万円という2つの所得控除が合計で103万円あるため、課税所得が0円になって所得税がかからないのです。

 

1カ所の職場での所得が年収103万円以下でも、複数の職場の収入を合算した場合、103万円を超えてしまうこともあるでしょう。その場合は、確定申告で1年間の課税対象となる所得を計算し、支払うべき税金の額を確定する必要があります。

 

年収が103万円を超えると所得税を納付する必要が出てきますが、その納付額は所得に応じて段階的に税率が上がります

 

年収195万円以下の場合は税率が5%、195万円~330万円以下の場合は税率が10%、330万円~695万円以下の場合は20% ※平成31年4月現在

 

労働時間のお話 ※企業必見

 

副業でアルバイトを行うとなると労働基準法の問題が絡んできます。学生やフリーター、主婦のアルバイトの掛け持ちでも原理としては同様となりますのでご注意ください。

 

■労働基準法で労働時間の上限が決まっている

 

1日の労働時間は8時間以内、1週間の労働時間の合計を40時間以内に収めることが労働基準法で定められていますね。週1日以上あるいは4週間に4日以上の休日を定める必要があります。

 

この時間を超えた場合は時間外手当または休日手当を払う必要があります。時間外手当は25%以上50%以下、休日手当は35%以上を本来の給料に増額することが決まりとなっています。

 

労働基準法38条によりこれらの時間外手当は一ヶ所で働いた場合に適用されるだけではなく、複数の事業所で働いた合計の時間にも適用されるのでご注意ください。

 

日本のサラリーマン正社員の平均労働時間は、1日7時間を超えています。ということは、ほとんどの正社員がアルバイトをした場合、時間外労働になります。

 

正社員がアルバイトをする場合は時間外手当を受け取ることになってしまうことが多いのです。

 

現状、副業をする場合に労働時間を合算して時間外労働手当を支払う必要があることを知っているのは企業、労働者共に非常に少ないと考えられます。

 

そのため、会社員が副業でアルバイトをしている場合でも、時間外手当が支払われていることはほとんど無いと思われます。

 

時間外手当の支払いでトラブルが起きることも考えられます。未払い賃金の時効は二年間ですから、既に支払われた給料の時間外手当を請求することも可能です。

 

副業をしている会社員が時間外手当を受け取れることを知ったら、後からアルバイト先に請求がくる可能性も考えられます。

 

アルバイト先が時間外労働になっていることを知らない場合は、支払う必要はないはずですが社員が労働時間を合算できることだけ知って請求してくることも考えられます。

 

労働基準法38条を悪用する会社員が出てくることも考えられます。この場合アルバイト先が労働時間を把握していなかったとしても、知っていたのに支払わなかったと主張してきたら面倒なことになりますので注意しましょう。

 

割増賃金のお話

 

サラっと触りましたが労働時間も合算になり割増が発生します。副業を個人事業主や会社役員として行う場合には副業側に労働基準法は適用されないので問題はないのですが、副業の会社に労働者として勤務する場合、この問題に直面します。

 

本業の会社(アルバイト先)で8時間勤務した後、同じ日に副業の会社(アルバイト先)で3時間勤務する場合、本業の会社で法定労働時間の8時間を越えて働くことになり副業の会社の3時間は、全て残業扱い(割増賃金の対象)となってしまいます。

 

どちらが支払うのか

 

実は時系列の問題もありコンビニで早朝バイトをした後に本業の会社に出社する場合など、割増賃金を払うべきはどちらなのか。法的な結論は明確になっていません

 

ですから労働者という立場で副業・Wワークを行う場合には、以上のような法的問題があることは知った上で、グレーゾーンがあり不用意に副業先と揉めるようなことはしないことをお勧めします。

 

まとめ

 

どうでしたか?副業・兼業に関する法的な注意点を抑えておかないと、本業の会社とトラブルが起きたり、自分が損をしたりしてしまうことがあります。副業・Wワークを行う際には、法的ルールや、本業の会社の就業規則を必ずご確認ください。

 

副業・Wワークはかなりグレーゾーンが多い内容となります。稼いでいる金額により税率が変わり割増賃金、時間の手当ては無いと考えて働くことをお勧めします。

 

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最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。