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地域別に見た雇用状況と、今後の考察 / 地域別有効求人倍率

 

こんにちは!人事マスクです。

今回は、地域別にみた雇用状況について、人材業界10年の私の視点から情報提供できればと思います。

 

地域別有効求人倍率(18年2月-20年2月)

 

 

昨今、人材確保における採用費用が増加している。そんな悩みを抱えている企業様は多いのではないでしょうか。

 

他社と比べることがないから市場感がわからないといったお声も多いので

今回は地域別の有効求人倍率を簡単にまとめてみました。

 

 

 

有効求人倍率とは?

 

有効求人数を有効求職者数で割って算出します。

 

「仕事の数(有効求人数)」を「仕事をしたい人の数(有効求職者数)」で割った数値

のことです。厚生労働省が毎月算出、発表しています。

 

 

■数値が「1」より大きくなるほど求人数(仕事の数)が多く働き手が足りなくなります。

 

■数値が「1」より小さくなるほど求職者(仕事をしたい人の数)が多く、仕事探しが難しくなります

 

「1」より大きくなっている時が、いわゆる「売り手市場」です。

 

ちなみに、2008年に起こったリーマンショック直後の数値は「0.4」倍、

バブル期のピークだった1990年7月の有効求人倍率は「1.46」倍でした。

 

そして2020年2月の全国平均が「1.45」倍です。

 

地域別の全体景況感

 

では実際に地域別の景況感を見ていきましょう。

 

都道府県別の有効求人倍率ランキングはこちら

(新規タブに移動します)

 

北海道

 

 

上記の表から北海道として18年~20年にかけて雇用情勢は改善しているように見えます。

有効求人倍率は、長期にわたり改善傾向にあります。

 

一方、雇用のミスマッチにより、建設業、製造業、サービス業の現場など、多くの職種で人手不足となっており、生産活動や公共工事、住宅建設などに与える影響が懸念されております。

 

東北地方

 

上記の表から東北地方としても

北海道同様、雇用情勢は改善が見受けられますね。

 

2019年5月の有効求人倍率は1.49倍、

新規求人倍率は2.03倍とそれぞれ高水準の動きが続いている。

 

雇用者の過不足判断は、「不足」とした企業が前期より1割減少し約5割となり、製造業での人手不足感がやや薄らいできている状況です。給与・賞与等の処遇改善を実施、予定及び検討の事業者が約8割となっています。

 

人手不足に関する主な声としては、定年退職などによる人員減少、応募者の減少、若年層や資格者の人員不足、定着率低下など。

 

関東地方

 

上記の表から関東地方として雇用情勢は着実に改善していると言える状態です。

 

製造業、非製造業ともに引き続き人手不足となっております。特に技術系人材の確保が難しいという声があり、社内人員シフトなどにより対応しようという動きが見られます。

 

今春から順次施行されている働き方改革関連法による残業規制などへの対応を憂慮する声もみられる一方、ベースアップなどの改善措置は多くの企業で実施されている。

 

北陸地方

 

北陸地方としても雇用情勢は着実に改善しており、労働需給の引き締まりがみられます

 

製造業では、一部の生産現場で充足感もみられるが、引き続き派遣社員などから正社員に切り替え募集する企業があるなど、人手不足が継続しています。

 

非製造業では、慢性的な人材不足が続いている。高齢者の採用などによる対応や、福利厚生の充実などにより従業員の満足度向上に取り組む企業がある。

 

東海地方

 

東海地方も雇用情勢は着実に改善しており、労働需給の引き締まりがみられます。

 

製造業では、大企業は不足感が緩和しているものの、中小企業は不足感が継続しています。非製造業では、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなどの小売業で非正規社員などの不足感が継続しており、募集をしても人が集まりにくい状況となっております。

 

近畿地方

 

近畿地方も雇用情勢は改善しており、労働需給の引き締まりがみられます。

 

製造業ではIoTAI関係を中心とした技術者が特に不足しており、小売業やサービス業などでは、パート・アルバイトの確保が困難な状況が続いています。

 

人手不足の対策として、賃金をはじめ雇用環境の改善が進められるとともに、省力化の推進、外国人・高齢者など多様な人材の活用などもみられる。また、採用は新規・中途共に厳しい人材獲得競争が続いております。

 

中国地方

 

中国地方も雇用情勢は着実に改善しており、労働需給の引き締まりがみられます。

 

正社員・パートを問わず、製造業では現業職や技術職、非製造業ではトラックドライバーや販売員など、さまざまな職種で人員が不足しております。

 

今後の雇用については、売り手市場で新規採用が困難なため中途採用を継続して実施していく、外国人の積極的な活用を進めていきたい、という声が聞かれた。

 

四国地方

 

四国地方も雇用情勢は改善していると読み取れます。

 

製造業の一部で過剰感が窺えるものの、依然として、有資格者、開発担当要員、現場要員などの必要な人材が確保できない状態は続いており、非製造業でその傾向が強く見られます。

 

引き続き、就労環境の改善を通じて人材の定着および業務の効率化を図りながら、人材確保のための地道な採用活動や、派遣社員、外国人の活用など、必要な人員確保に向けた努力が続けられている。

 

九州地方

 

九州地方も雇用情勢は改善していると言えます。

 

全体的には人材不足となっております。人材獲得に向け、新規採用の年齢制限撤廃、退職年齢引上げ、非正規社員の処遇改善の動きが見られます。

 

また、残業時間削減に向け、業務効率化の動きや出退勤管理強化の動きがみられた。

 

沖縄地方

 

沖縄地方の雇用情勢は改善が続いている状態ですね。

 

有効求人倍率は、全国に比べて差があるが、32カ月連続で1倍台を維持しており堅調に推移しています。多くの事業者(7割以上)から人材不足との意見の声が上がっています。

 

人手不足緩和のため、建設・運輸・情報処理ソフトウェアなどの業種で賃金を上げたとの声があった。また、職場環境の改善に取り組む企業も多くはないですが見受けられます。

 

まとめ

 

いかがでしたか?いくら全国単位、地方単位の有効求人倍率が下がってきているとは言え、人手不足は解消しておらず応募は人気企業や、大手に集まる傾向は変わっていません。

 

ということは、中小零細企業は求人倍率よりもさらに厳しい状況に置かれているということになります。採用ターゲットの見直しや、他社との差別化を図り採用活動することが採用成功につながります。

 

※2019年、中国にて発生したコロナウイルスの関係で今現在の2020年4月末時点では休業要請、リモートワークなど働き方、企業の営業に大きな変化が起きております。

 

よって今現在の求人倍率に対して18年~20年2月のデータは参考にならない状況となってしまっておりますが、今後の参考になればと思います。

厚生労働省「都道府県別・地域別労働市場関係指標(実数及び季節調整値)」

出典:経済産業省「地域経済産業調査結果」