昨今、テレビやニュースでよく耳にする「働き方改革」という言葉。あなたの会社では何がどういった理由でどのように変わりましたか？
そもそもの目的や、従来との働き方とどう変わるのか、採用活動に対してどのような影響が出てくるのかなど、あまり意識している人は少ないかと思います。
今回は改めて、働き方改革の説明、改革が必要な理由、実現したいこと、具体的に取り組んでいくことなどをわかりやすくご紹介したいと思います。
働き方改革とはなにか？
冒頭からお話ししている働き方改革とは何か。これは日本人のワークスタイル、ライフスタイルを変える大きな取り組みを指します。
働く人々が、一人ひとりの事情に応じた多様な働き方を、自分で選択できるようにするための改革になります。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少
日本社会はこれから更に少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少という大きな課題と直面していくことが安易に予想されます。
この課題に対応していくために、一人ひとりが個性と多様性を尊重され、それぞれの能力を発揮し、生きがいを感じられる社会を実現するために働き方改革が必要となるのです。
働き方改革が必要な理由とは
生きがいを感じられる社会の実現のために必要と述べましたが、具体的になぜ働き方改革が必要であり、働き方改革によって何を実現したいのかご説明していきましょう。
少子高齢化に伴う労働力の減少
働き方改革が必要になった背景の1番大きな理由は、少子高齢化の進行により生産年齢人口(15歳～64歳)が減少し、今後、労働力が不足することになるからです。
総務省や厚生労働省のデータを参考に、2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されています。
生産年齢人口（15歳～64歳）は、2030年に6,875万人、2065年には4,529万人と減少していく見込みとなっているのです。
驚異的なスピードで生産年齢人口は減少していきます。こうした労働力不足の問題を解決しなければ今後も経済を発展させていくことができないため、働き方改革が必要となるのです。
働き方改革で実現したいことは何か
10年以上先のことなので実感は湧かないかもしれませんが、働き方改革が必要な理由をざっくりでもイメージしてもらえたかと思いますので次に実現したいことを考えていきたいと思います。
日本の総人口、特に生産年齢人口（15歳～64歳）が減少する中でも経済を発展させていく為に、一人ひとりの生産性を向上させていく必要がありますね。
そのために、日本で長らく続いてきた長時間労働を減らすだけでなく、さまざまな取り組みを行なっていくべきであり、その取り組み例を紹介していきたいと思います。
働き手を増やす
まずは生産年齢人口の減少に対して働き手を増やす方法です。働く意欲があるのに働けていない人が、その能力を最大限に発揮しながら働けるようにすることが重要です。
女性の就業率の向上
日本では、出産や育児を機に会社を退職する女性が多く、特に子育て期の女性において、潜在的な労働力率と就業率の差は大きく開きます。
妊娠や出産を機に退職する場合でも、「自発的に辞めた」だけでなく、「仕事と育児の両立が難しかったので辞めた」という女性が多く見受けられます。
こうした方々が仕事を続けられる環境を整えることができれば、働き手を増やすことに繋がりますね。
高齢者の就業率の向上
日本の高齢者の就業率は、欧米諸国と比較しても高い水準となっています。
少し昔の調査ですが、内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」では約7割の方が65歳を超えても働きたいと回答しているのです。
働き手を増やすためには、「働く意欲はあるものの、希望の就業形態がない」という状況をなくし、より多様な働き方をつくっていくことできるかどうかが重要となります。
労働生産性の向上
日本の時間当たり労働生産性をご存じですか？「46.8ドル」です。OECD加盟国36カ国中21位となっていますが、これは米国（74.7ドル）の6割強の水準となっております。
主要先進国7カ国でみても、データが取得可能な1970年以降ずっと最下位の状況となっていることをご存じですか？
日本の1人当たり労働生産性は81,258ドルとなっており、英国（93,482ドル）、カナダ（95,553ドル）といった国をやや下回る水準で、OECD加盟国36カ国中21位です。
従来までは生産性の低さを長時間労働によってカバーすることが可能でしたが、生産年齢人口の減少を踏まえた日本のこれからの働き方を考える上では通用しません。
今後は短い所定時間内で仕事を終わらせ、無駄なことを極力省いて効率的に仕事を進める、などの工夫や取り組みがより一層必要になってくのです。
出生率の向上
最後に厚生労働省のデータを基に出生率の向上のお話をしたいと思います。
2018年の出生数は91万8,397人となっており、1899年の調査開始以来もっとも少ない数値であり、3年連続の減少となっているのです。
合同特殊出生率は1.42で、前年の1.43より0.01ポイント低下。1975年に2.0を下回ってから低下傾向が続いており、2005年に過去最低である1.26を記録し、その後も低い水準が続いています。
将来の働き手を増やしていくには「出生率の向上」が欠かせないのですが、長時間労働が当然視されてきたことで、仕事と家庭生活の両立が困難となり、少子化の原因にもつながってきたのです。
まとめ
いかがでしたか？働き方改革がどのようなものか、必要な理由、実現したい世界観などお枠をご理解いただけたのではないでしょうか？
別の記事では、具体的にどのような取り組みがあるのか、また採用活動にどのような影響を与えるのかをご紹介しておりますので良ければご覧ください。
「～働き方改革～具体的な取り組みと採用活動への影響を分りやすくご紹介」
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