昨今、テレビやニュースでよく耳にする「働き方改革」という言葉。あなたの会社では何がどういった理由でどのように変わりましたか？
「～働き方改革～結局なにがどうなったのか？分りやすく解説」の記事で働き方改革目的や、従来との働き方とどう変わるのかなど基本的な概要をご紹介しております。
今回は働き方改革で具体的に何をして、採用活動に対してどのような影響が出てくるのかをご紹介したいと思います。
働き方改革の概要
働き方改革とは
働き方改革とは日本人のワークスタイル、ライフスタイルを変える大きな取り組みを指し、働く人々が、一人ひとりの事情に応じた多様な働き方を、自分で選択できるようにするための改革になります。
働き方改革が必要な理由
少子高齢化の進行により生産年齢人口(15歳～64歳)が減少したため、今後、労働力が不足することになるため働き方改革が必要となります。
働き方改革で実現したいこと
日本の総人口、特に生産年齢人口（15歳～64歳）が減少する中でも経済を発展させていく為に、一人ひとりの生産性を向上させていく必要があります。そのための取り組みを実現させる狙いがあります。
- 働き手を増やす
- 労働生産性の向上
- 出生率の向上
具体的に何をするのか
ここからが今回の本題となります。働き方改革において具体的に何が変わっていくのかをご紹介しましょう。2019年4月から順次、「働き方改革関連法」が施行され大きくルールが変わりました。
長期労働時間の解消
長時間労働は、健康に悪影響をおよぼし、仕事と家庭の両立を困難にし、女性のキャリア形成を阻む要因、少子化の原因、男性の家庭参加を阻む要因となっているのです。その為、働き方改革では時間外労働に上限規制が設けられました。
月45時間、年360時間を原則とし、臨時で特別な事情がある場合でも年720時間、毎月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働を含む）を限度に設定。など、労働時間に関する制度の見直しが行なわれました。
これにより、労働者は健康に過ごすことができ、プライベートも充実させられるようになりワーク・ライフ・バランスが整うことで、労働者はより意欲的に働けるようになります。
結果、やる気のある労働者が増えれば、企業の生産性向上にも繋がります。
正規と非正規の格差を是正
日本では雇用者の約4割を非正規雇用労働者が占めていますが、日本の労働現場には、正規と非正規という労働者の間に不合理な待遇差があるということを、厚生労働省や政府も断定しているのです。
この状況を解決すべく厚生労働省は、非正規雇用労働者の処遇改善、非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換の支援。といった取り組みを実施いたしました。
これにより、労働者はどんな雇用形態を選択したとしても、同一の賃金を受けられるようになり、雇用形態に関係なく自由な働き方を選べるようになったのです。
多様な働き方の実現
毎日オフィスに出社、決まった時間で働く。がこれまでの日本企業では当たり前とされてきましたが、これは柔軟性のない働き方であり、働く意欲はあるが場所や時間の制約によって働けない。という人を増やしていました。
昨今の新型コロナウイルスの影響で、テレワークを導入する企業は一気に拡大したように、仕事の進め方そのものを見直すことで、フレックスタイムの導入やテレワークの導入など多様な働き方が推進されることを期待します。
労働管理の問題などいろいろな課題も生じていますが、今後も元通りにしてしまうのではなく、テレワークをはじめ、より多様な働き方を推進していくことが重要になっていきます！
ダイバーシティの推進
勤務場所や労働時間が長らく固定的だったのと同様、日本では男性が正社員として働き、女性が専業主婦になって家庭を守る。と考える人が根強い国です。
結婚や出産を経て働き続ける女性は増えましたが、やはり今も家事や育児や女性がメイン。という家庭も少なくないのではないでしょうか。
こうした状況に対し、女性が活躍できる社会の実現、子育て支援の拡充といった取り組みを行なっており、外国人労働者の受け入れについても政府内で議論されているのです。
こうしてダイバーシティが推進されていくことで、働きたいのに働けない人、働けるのに能力を発揮できる機会を与えられない人が新たなチャンスをつかめるようになります。
働き方改革関連法
働き方改革に含まれる8つの法案のうち重要なものを簡単にご紹介いたします。
有給休暇取得の義務化
企業側は労働者ごとに年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日について「労働者自らの請求」「計画年休」「使用者による時季指定」のいずれかの方法で年次有給化を取得させる必要があります。
違反した場合には、30万円以下の罰金が科されますので企業としては有給休暇の取得促進に向けての取り組みが求められることになりました。
時間外労働の上限規制
時間外労働時間の上限規制は、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別な事情がなければこれを越えられないというものでした。
違反した場合6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになります。
同一労働同一賃金
基本給や賞与などのあらゆる待遇について、正社員と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）との間で不合理な待遇差を設けることが禁止されました。
働き方改革は採用に関してどのように影響するのか
では働き方改革が採用に関してどのように影響するのかを順を追ってご説明していきます。
今まで以上に求職者が会社の働きやすさを気にする
求職者が今まで以上に働きやすい会社かどうかを気にするようになります。
年次有給休暇取得の義務化や時間外労働の上限規制などにより、企業はより短い時間で成果を出せる働き方を実現していくことが求められます。
ワーク・ライフ・バランスへの関心の高まりもあり、求職者はより働きやすい職場を求めるようになっています。
「昔からこうだったから」というのはNGです。社会の変化に合わせて柔軟に働き方を見直し、働きやすさを向上させていくことが必要となり、優秀な人材の獲得にも繋がるのです。
法令順守の徹底
働き方改革法の施行により違反した場合には罰則規定があるものもあり、社会全体が働き方への関心を高めている中で、求職者が企業を見る目もよりシビアになっています。
SNSの普及もあり「何もしない」「見て見ぬふり」はできなくなりました。法令を遵守しないことで企業がダメージを受けるリスクは、今までにないほど高いものとなっているのでご注意ください。
働きやすさを考慮した新しい制度の導入
従来の働きやすさには「残業時間の少なさ」や「休日休暇の多さ」などがありましたが、多様性が進んでいく中では、もう一歩踏み込んだ働きやすさが必要になってきます。
フレックスタイム制やテレワークの導入など、勤務場所や労働時間にしばられない働き方が普通になっていき、子育て世代のための短時間勤務制度、シニア世代のための早朝勤務制度など、新しい制度を導入する企業も続々と増えています。
まとめ
働きやすさの向上、法令順守の徹底など、企業は柔軟に変化していくことが求められますが、働き方改革は「ゆるく働こう」という目的で実施されるものではありません。
働き方改革が目指すのは、生産性を向上させることで、企業が利益を伸ばせるようにすること。それが企業に活力を生み、最終的に豊かな社会をつくっていくことです。
働きがいがあり、ワーク・ライフ・バランスを実現することで、より成果を上げられるようにしてもらうことが重要となります。
こうした点を理解して採用活動を行なわないと、ミスマッチが生じてしまい、社員の定着・活躍も実現できず生産性向上にはつながらないでしょう。
別の記事では私の求人営業10年間の経験をもとに、私にしか語れない、
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■面接で魅力的と思わせる方法
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■就活生、転職希望者に役立つ情報
など、様々な企業の成功事例を含めて価値ある情報をお伝えしていきます。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。
