ノウハウ

「派遣の種類」と派遣社員を受け入れるメリット・デメリット

 

 

今回は派遣の概要と、派遣写真を雇うメリット、デメリットまでお伝えいたします。

 

すでに派遣を使っている企業様はご存知かと思いますが今使っていない、もしくは今後使う予定です。と言った企業様は是非ご覧ください!

 

派遣とは何か?

 

ではまず初めに派遣とは何かを簡単にご説明したいと思います。企業から派遣社員は正社員と肩を並べ働くことを期待していますね。仕組みも併せてご説明いたします。

 

派遣社員というのは派遣会社から紹介された人材を雇う雇用形態を指します。派遣社員は給料を派遣会社から受け取り、仕事の指示は派遣先の企業から受け取ります。

 

派遣には3つの種類があり、後に詳しくご説明したいと思います。

 

 

人材派遣におけるお金の流れ

 

ではどのようなお金の流れになるのか下記を例にしてご説明したいと思います。

 

派遣先企業が人材派遣会社に支払う金額:派遣費用、時給1400円

人材派遣会社が派遣労働者に支払う金額:賃金、時給1000円

 

お金の流れとしては、派遣先企業→人材派遣会社→労働者の流れとなります。上記の例の場合は派遣スタッフが1時間働くごとに400円が派遣会社の利益となりますね。

 

派遣先企業は人材派遣会社から発行される請求書に応じて支払います。(1,400円×労働時間)そこから、派遣会社は労働者の賃金を支払います。(1,000円×労働時間)

 

残業や深夜手当などは労働基準法に応じて割り増しで支払われます。派遣会社は所得税や保険料の控除も行い賃金の支払いも行います。日払い等を対応の場合、派遣会社と労働者間の話になるので派遣先企業は関係ありません。

 

 

派遣の種類

 

派遣社員の種類は「一般派遣」「特定派遣」「紹介予定派遣」の3つに分類されます。それぞれどのような違いがあるのかご説明したいと思います。

 

一般派遣とは

 

一般派遣は人材派遣の中で1番一般的な形態です。派遣会社と雇用契約を締結している派遣社員が就業する形態となります。俗に派遣社員と呼ばれているのはこの一般派遣の人々を指しています。

 

派遣スタッフは最初に派遣会社の登録スタッフになるため派遣会社と雇用契約を結びます。その後、派遣会社に求人依頼をした派遣先企業(クライアント先)が紹介される流れです。

 

雇用関係は就業先が決まった時点からスタートし、派遣契約が結ばれている期間のみ雇用が成立する流れとなります。

 

特定派遣とは

 

次に特定派遣をご説明いたします。特定派遣は無期雇用派遣とも呼ばれます。ここでは特定派遣と呼びます。

 

特定派遣は常用型派遣として一般派遣と異なり派遣会社と雇用契約を締結している社員が別の職場に派遣される形態を指します。

 

一般社員と異なり派遣会社の従業員として既に雇用されている状態ですので派遣されていない時でも派遣会社から給与が支払われているのが大きな違いとなります。

 

また一般派遣とは異なり派遣先企業が契約する限り何年でも同じ職場で働くことができるという雇用形態となっています。

 

紹介予定派遣とは

 

最後に3つ目の紹介予定派遣をご説明いたします。

 

紹介予定派遣では派遣期間を終了した後に派遣スタッフと派遣先の企業が合意した場合に派遣先の会社と直接雇用の関係になることを前提とした派遣形態となります。

 

派遣社員の雇用関係は、派遣期間中は派遣元会社との契約となりますが、派遣期間終了後は派遣先との雇用契約となります。

 

派遣社員の人柄や仕事ぶりを直接知ることができるので吟味して社員を採用したい企業には良いでしょう。また派遣終了後必ず直接雇用しなければいけないわけではなく派遣社員側も拒むことができます。

 

 

メリット

 

ではなぜ自社雇用よりもコストがかかる派遣を利用するのか、気になるメリットを順にご説明できればと思いますのでお付き合いください。

 

求人費のコスト削減

 

直接雇用の場合でも有料の求人広告などを使用するとコストがかかりますよね?しかも求人広告を出しても採用できるかわからないという状況です。

 

求人広告などに比べ派遣の場合は「働いた分のみ請求」されるので安心です。応募が来るかどうか、採用できるか、続くかという広告の懸念を払しょくし求人広告費を削減できます。

 

数人数採用の場合

 

広告を出し直接雇用を募ることをお勧めします。そして集まらなかった人数を派遣会社に依頼するのですね。

 

上記の場合ですと直接雇用の労働者と派遣労働者で時給が違うという事態が多々発生します。

 

福利厚生のコスト削減

 

社会保険料や雇用保険料は労働者と会社が折半で支払いを行いますね。この会社が負担する分の金額を派遣会社が負担してくれます。また有給休暇の日の賃金も同じです。

 

派遣先企業からすると時給1,400円さえ払えば、社会保険料、雇用保険料、有給休暇の日の賃金の負担はありませんので、福利厚生費がかからずかなりお得になります。

 

管理における人件費のコスト削減

 

派遣労働者の分の給料の計算や支払い、源泉徴収票の発行や年末調整、その他各種証明書の発行などは全て派遣会社と派遣労働者の間で行われるのです。

 

派遣先企業は上記の業務に人手を割かなくても良くどのくらいの規模で派遣を使っているかにもよりますが、労務管理の人員の人件費のコスト削減に繋がりますね!

 

閑散期、繁忙期におけるコスト削減

 

これはイメージ頂けると思います。閑散期には人員が余剰とならないために調整弁として派遣を利用することで人件費を抑えることができます。

 

繁忙期では自社雇用の労働者の残業時間を抑制することで派遣費用の方が安くつく場合もあります。また自社従業員の健康や安全に配慮できるため繁忙時期の適正に人員を派遣で調整することは有効な手段です。




 

デメリット

 

上記のメリットを感じるのであればコスト面の懸念を払しょくできれば派遣の導入は検討するのが良いでしょう。自社で完結できるのであればそれに越したことはありません。

 

派遣社員を雇うデメリットを1つご説明すると、重要な仕事を任せづらいことが挙げられます。派遣社員は就業期間に定めがあるため、いわゆるコア業務には向かないのです。

 

派遣期間終了後に「既存社員が業務の進め方を知らない」ということが起こる可能性を念頭に入れて仕事をお願いするのが良いでしょう。

 

もちろん社内のスタッフも辞める可能性もありますが、派遣社員は基本的には社外のリソースであることを忘れないように注意してください。

 

 

まとめ

 

派遣の概要とお金の流れなど全体感と派遣を使うメリット、デメリットを掴んでいただけたでしょうか?

 

次の記事では、実際に派遣を依頼する際の注意点やポイントなどをご紹介したいと思いますので、この記事で派遣を検討した方は是非ご覧頂ければと思います。

 

別の記事では私の求人営業10年間の経験をもとに、私にしか語れない、

■採用単価を抑える方法

■面接で魅力的と思わせる方法

■媒体選定の基準

など、様々な企業の成功事例を含めて価値ある情報をお伝えしていきます。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。