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給料から引かれる「税金」の正体を解説~シミュレーション付き~

 

「年収500万だけど実際全然手元にない」「気づいたら給料全部使ってしまっている」「額面と手取りが違いすぎる」

給料を全部使ってしまっている友達は浪費癖と管理不足ですが額面と手取りの違いにはしっかり答えてあげていました。給料からどのような税金がどの程度引かれているのか。

 

今回は次から社会人になる新卒の方や、すでに社会人ですが税金の中身、仕組みを詳しく理解していない方向けにご紹介したいと思いますのでお付き合いください。

 

※社会保険などはまた別でご紹介させていただきます。

 

 

給料から引かれる税金の種類、また引かれる税金の計算方法

 

ではまず初めに給料から引かれている税金は何なのかご説明します。「所得税」「住民税」が税金の正体です!あとから詳しくご説明していきますがどのように計算され差し引かれているのでしょうか?

 

これは人によって異なるのです。どういうことでしょうか?所得税と住民税は控除によって給料から差し引かれる税金が変わります。

 

手取りのイメージが掴めるように計算方法をわかりやすくモデルケースを含めてご紹介していきたいと思います。

 

 

所得税

 

所得税及び復興特別所得税をご説明いたします。これは個人の1年間の収入(所得)に対してかかる税金になります。所得税では超過累進税率方式が採用されているため所得により税率が異なってきます。

 

超過累進税率方式とは所得が一定額以上になった際、超過した分にのみ、高い率の税率を適用する方式です。

単純累進税率方式では、所得が一定額以上となった際、全体に対してより高い率の税率を適用方式となります。

 

所得税の計算方式

 

所得税の計算の方式は下記となります。

課税所得金額 × 税率 - 税額控除 = 所得税

 

課税所得金額は所得金額から所得排除の合計額を排除して計算されます。

 

所得とは収入から必要経費を差し引いた金額を指します。事業所得や給与所得など10種類に分類されています。

 

会社員の場合は「収入は給与だけ」というケースが多いため給与所得の計算を詳しくご説明いたします。

 

給与所得

 

給与所得の金額は下記となります。

給与所得の金額 = 給与収入金額 - 給与所得控除額

 

給与の収入金額と所得金額は異なります。

  • 給与の収入金額は給与の総支給金額から非課税の通勤手当を除いた金額
  • 給与の所得金額は給与の収入金額から給与所得排除額を差し引いた金額

 

給与所得排除額は会社員の必要経費として計算されます。収入の金額に応じて率が定められており最低65万円~最高限度は220万円と決められております。

 

所得排除額

 

所得排除額とは所得税額の計算上で個人の状況に応じて設けられている様々な排除を指します。

 

毎月の給与計算において所得排除が適用されるため、会社に給与所得者の扶養排除等申告書を提出しましょう。

 

所得排除の種類

 

では所得排除には具体的にどのような種類があるのでしょうか

 

社会保険料控除

給料から控除される健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計額が控除

配偶者控除または配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が85万円以下である場合に適用(本人の給与収入1,120万円超の場合は対象外)

扶養控除

扶養親族(16歳以上)の合計所得金額が38万円以下である場合に適用

障害者控除

本人・配偶者・扶養親族に障害者に該当する人がいる場合に適用

寡婦(寡夫)控除・勤労学生控除

本人が寡婦または寡夫である場合、勤労学生である場合に適用

基礎控除

一律に控除

 

税率

 

所得税の税率をご説明します。課税所得金額に応じて所得税の税率は変動し、5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%となっており、超過累進税率を用いて計算されます。

 

具体的な金額と税率

 

では具体的に課税される所得金額と税率とその控除額を確認しましょう

 

  • 195万円以下 5% 0円
  • 195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
  • 330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
  • 695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
  • 900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
  • 1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
  • 4,000万円超 45% 4,796,000円

 

所得税の計算では個人の1年間の所得と税金の額を計算し各指定申告を行うことになっています。

 

会社員の給料に関しては給料を支払う際、会社が所得税の源泉徴収を行ってくれるため年末調整を行うことで確定申告を省略できるのです

 

会社員の給料から源泉徴収される所得税は源泉所得税と呼ばれており、復興特別所得税と併せて徴収されています。これは個人に変わって会社が全従業員分をまとめて納付してくれています。

 

 

住民税

 

では所得税の次に住民税を勉強していきましょう。1月1日現在の居住地に収める税金です。

 

正しくは都道府県民税市町村民税を合わせた合算の金額になります。これは個人の前年の所得に対してかかります。

 

住んでいる自治体の条例により異なりますが住民税は前年の課税所得金額に対してかかる所得割(標準税率10%)と均等割(標準税率5,000円)の合算の金額となります。

 

新入社員の場合は前年の給与がないため住民税が差し引かれない為、給与明細に住民税の項目はありません。

 

会社員の場合、その年の住民税額は6月から翌5月までの12か月に分割され会社が毎月の旧称から徴収しまとめて納付しているのですね。

 

 

手取りのシミュレーション

 

所得税は所得と排除により計算されるため排除によってどの程度給料から税金が引かれるのかモデルケースを用いてシミュレーションをご紹介したいと思います。

 

扶養家族がいる総務マスクさんの例

 

40代、扶養親族配偶者・子供(高校生)2人

総支給額:510,000円 税金:33,170円

独身の経理マスクさんの例

 

30代独身 扶養親族無し

総支給額:340,000円 税金:28,280円総務マスクさんと経理マスクさんを比べるとAさんは総支給額が17万円多いのに所得税額は890円しか差がありませんね。

 

配偶者の有無が関係しており、16歳以上の扶養親族の有無などを考慮し計算が行われています。

 

仮に総務マスクさんが独身の場合の所得税額は17,730円となります。

 

 

まとめ

 

いかがでしたら?何がどのように引かれているのか理解していると上手に税金対策できるのではないでしょうか?独身は不利と感じるかもしれませんが、既婚者で子供がいると圧倒的にお金がかかるのです。是非給料を上げる試みと同時に税金を下げる試みもお試しください!

 

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最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。