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「地域雇用開発助成金」の要件・対象者・金額について(地域雇用開発コース)

採用にまつわる助成金

 

採用に関わる助成金のほとんどが、ハローワークか、一定の要件を満たす職業紹介事業者、あるいは何らかの行政機関を介しての採用であることが条件となります。

 

この要件に当てはまらない採用については助成金の対象にならない為、採用計画段階で確認することをお勧めします。

 

特定の地域の雇用環境を改善するための助成金

 

求職者に対して求人募集が少ない、過疎化が進んでいるなど雇用情勢が厳しい地域における、新たな雇用の創出を支援するための助成金をご紹介します。

 

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

 

同意雇用開発促進地域などに指定された、雇用情勢の厳しい地域に事業所を設置して従業員を採用する事業主に対して支給される助成金です。

 

対象地域

 

  • 同意雇用開発促進地域(求職者に比べて雇用機会が著しく不足している地域)
  • 過疎等雇用改善地域(若年層・壮年層の流出が激しい地域)
  • 特定有人国境離島等地域(離島地域)

 

支給に当たっての主な要件

 

  • 管轄労働局長に「計画書」を提出する(創業の場合は「創業計画認定申請書」も併せて提出する)こと。
  • 地域の雇用拡大のために必要な事業所の設置・整備を300万円以上かけて行うこと。

対象労働者を以下の条件で雇い入れること。

  • 計画日から完了日までの間に3人(創業の場合は2人)以上雇い入れること。
  • ハローワーク、地方運輸局、民間の職業紹介事業者(地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の取扱いに係る同意書を労働局に提出している事業者に限ります)の紹介により雇い入れること。
  • 雇用保険の被保険者(一般/高齢)として雇い入れ、継続して雇用することが確実である(対象労働者が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、その雇用期間が2年以上である)と認められること。
  • 管轄労働局長に計画日から18ヶ月以内に「完了届(第1回支給申請書)」を提出すること。
  • 計画完了日に②の事業所で雇い入れている人数が、計画日前日より3人(創業の場合は2人)以上増加していること。

 

対象となる労働者

 

  • 雇入れ日時点で対象地域に居住している方。
  • 雇入れ後、設置・整備を行った事業所で就労する方。
  • 過去3年間に同一事業主の事業所で就労したり、職場適応訓練を受けたことがない方。

 

※新卒者は対象労働者全体の1/3までを対象労働者とすることができます。

 

支給額

 

助成金は事業所の設置・整備費用と支給対象となる労働者の増加数に応じて支給されます(1年毎に3回支給)

 

以下の表で示している額は「基本額/生産性の向上が認められた場合に支給する額」となります。中小企業の場合は、初回の支給時にこれらの額の1/2が上乗せされるなど、各種要件を満たすことで助成金が上乗せされる場合があります。

 

 

採用にまつわる助成金一覧

  • 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
  • 労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
  • 労働移動支援助成金(安定雇用実現コース)
  • 労働移動支援助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
  • 労働移動支援助成金(被災者雇用開発コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)
  • 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金