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失業保険(失業給付金)の話(受給資格、条件、計算方法、給付期間)

 

いざという時にご覧頂く記事になります。通常ではあまり必要ない知識はいざ必要になった時に専門性もなく、周りに相談できる人も少ないのではないでしょうか。

 

今回は、そんな失業保険(失業給付金)にまつわるお話をしたいと思います。

 

失業保険(失業給付金)とは何か

 

失業保険とは、雇用保険制度に基づいた手当を指します。正式名称は「求職者給付」となります。会社を退職し転職活動を行う際に受給することができます。失業手当や失業給付などと呼ばれることもあります。

 

雇用保険への加入条件は、雇用保険の適用事業所で31日以上の雇用見込み、かつ週20時間以上の勤務となり、満たない場合は、働いていても雇用保険に加入することができません。

 

失業保険の基本手当の金額は在職中給与の約50~80%、給付を受けられる期間は90日~360日の間となり、会社を退職した際の年齢や雇用保険に加入していた年数、離職時の理由などによって決まります。

 

失業保険は4つの給付の形に分かれます

 

受給できる年齢や労働条件などが異なります。

 

  • 一般求職者給付(基本手当)
  • 高年齢求職者給付
  • 短期雇用特例求職者給付
  • 日雇い労働求職者給付

 

一般的には「一般求職者給付(基本手当)」に当たるので、この記事では、主に一般求職者給付(以降、基本手当と呼ぶ)について話をします。

 

受給資格や条件

 

失業保険の給付の条件をご紹介します。

 

  • 雇用保険に加入していること
  • 雇用保険に加入していた期間が、退職前の2年間で12ヶ月以上あること(働いた日数が11日以上ある月を1か月とみなす)
  • 失業の状態である事(働く意志や能力があるにも関わらず、就職できない状態)

 

失業していても失業保険を受給できないケース

 

  • 病気や怪我で、すぐに就職できないケース
  • 妊娠・出産・育児で、すぐに就職出来ないケース
  • 定年などで退職し、しばらく休養するケース
  • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職しないケース

 

退職の理由によっても受給資格を得られる条件が変わります。

 

退職理由が会社都合の場合

 

会社都合による退職とは会社の倒産や解雇、リストラなどを指します。退職理由が会社都合だと認められた場合には「特定受給資格者」に規定されます。

 

雇用保険に加入していた期間が、退職前の1年間に6ヶ月以上あれば、受給資格を得ることができます。

 

退職理由が自己都合の場合

 

自己都合による退職とは、転職や独立開業など、自ら退職を申し出た場合となります。

 

その場合は雇用保険に加入していた期間が、退職前の2年間で12ヶ月以上あることが必要となります。

 

これは一社に限らず、辞めた日の翌日から遡ったとき、別の会社で雇用保険に加入していて、それが通算12ヶ月以上、かつ過去2年間の中にその期間が収まれば、失業保険の受給資格を得ることができます。

 

自己都合退職の場合は、3ヶ月間は失業給付の基本手当を受給できない「給付制限期間」があります。※正当な理由がある場合は「特定理由離職者」として認められる場合もあります。

 

自己都合の退職理由の場合でも「正当な理由である」と認められると「特定理由離職者」に規定されます。例えば、疾病や怪我、妊娠・出産・育児や、介護、会社の移転などで通勤が困難になる場合など、その範囲は幅広くなっています。

 

受給資格は、雇用保険の加入期間が退職前の1年間に6ヶ月以上あることとなります。

 

受給資格を得られるかどうかはハローワークの判断となります。ケース別に退職理由を判断し退職理由がどの受給条件に当たるかなどは、ハローワークに相談してみてください。

 


 

 

手続きの流れ

 

では実際に失業保険給付の手続きの流れをご紹介します。

 

1.書類の準備

 

退職後、給付の手続きにおいて以下の書類の準備が必要となります。

 

  • 雇用保険被保険者証・雇用保険被保険者離職票(離職票1、離職票2)
  • 個人番号(マイナンバー)の記載が確認できる書類
  • 身元確認のできる運転免許証、パスポートなどの証明証・証明写真 2枚
  • 印鑑・本人名義の預金通帳、あるいはキャッシュカード

 

雇用保険被保険者証や離職票は、退職日もしくは退職後に会社から返却・発行されるのが一般的です。お手元にない場合は、会社に問い合わせてください。

 

2.ハローワークに行く

 

受給を受けられる有効期限は「会社を退職した翌日から1年間」となります。書類の準備ができ次第、早めに住所のある場所の管轄ハローワークに行くことをお勧めします。

 

ハローワークでは書類提出をする前に「求職の申し込みをすること」が必要となります。「求職申込書」に必要事項を記載し、窓口で今後の就職活動についての面談を行います。

 

その後、雇用保険窓口に行き、持参した必要書類を提出する流れとなります。

 

3.離職理由の判定、受給資格の決定

 

雇用保険窓口では、受給要件があることを確認した上で受給資格の決定が行われます。そのときに離職理由についても判定されます。

 

正当な理由があってやむをえず退職した場合などは事前に説明できるよう、根拠になるものを準備したり、整理したりしておくことが重要です。

 

受給資格の決定日より7日間の期間のことを「待機期間」といいます。

 

これは、すべての受給者に手続き上必要であり、失業保険の給付が受けられない期間となり、この間に再就職が決まった場合は失業保険の給付を受けることはできません。

 

4.受給説明会への参加

 

7日間の待機満了後、指定の日時にハローワークで開催される「受給説明会」への参加が義務づけられており必須となります。

 

受給説明会では、雇用保険制度の仕組み、受給について、また不正受給についての留意事項などの説明が行われます。

 

その際に、失業期間をどのように過ごしたかを報告する「失業認定申告書」、給付期間、給付日数、基本手当日額などが記載されている「雇用保険受給者資格証」の2つの書類が渡されます。

 

5.失業認定日にハローワークで手続きを実施

 

説明会参加後、第一回目の「失業認定日」が通知されることになります。この「失業認定日」とは、失業保険の給付に必要な認定日となります。

 

この日にハローワークに行き「失業認定申告書」に基づき、失業の認定を行ってもらいます。当日は、書類提出後に簡単な窓口係官との面談もありますので少し時間に余裕を持つのが良いでしょう。

 

この手続きを経て、初めて支給が開始されることになります。

 

6.受給開始

 

失業保険の基本手当は失業認定日より、5営業日以内で口座に振り込まれます。※しかし給付制限期間がある場合は、すぐに振り込みは行われず3ヶ月の給付期間中に、失業認定を受けるために就職活動の実績が必要となります。

 

受給後のサイクル

 

基本手当の受給サイクルとしては、次の就職が決まるまでの期間「失業の認定」と「受給」が4週間ごとに繰り返されることになります。

 

失業の認定を受けるには、次の失業認定日までの期間、就職活動の実績が必要

 

失業の認定には、先述したとおり「失業認定申告書」への記載が必要になりますが、就職活動においては、求人への応募実績や、応募した会社名などを記録しておくことが必要となります。

 

就職活動が一定回数以上行われていないと「失業」と認定されない場合もあるので注意が必要です。

 

給付制限を受けている場合は、その期間中で3回以上、それ以外の場合は2回以上の活動実績が必要となります。なお求人情報の閲覧や、知人への求人紹介依頼などは、就職活動実績として含まれていません。

 

就職が決まった後の流れ

 

失業保険の受給中に就職が決まった場合は、すみやかにハローワークに報告しましょう。給付は、内定してすぐに打ち切りになるわけではなく、基本的には入社日の前日まで支給されることになります。

 

失業保険の金額の計算並びに、給付期間について

 

失業保険の基本手当の金額は在職中給与の約50~80%となります。給付される期間は90日~360日の間となります。

 

失業手当の受給額について

 

失業保険で給付される1日あたりの金額は「基本手当日額」とよばれています。基本手当日額を算出するには「賃金日額」=1日あたりに換算した平均賃金を算出します。

 

賃金日額 = 退職前6ヶ月の給与総額 ÷ 180(30日✕6ヶ月)

 

※給与には、残業代や各種手当などもすべて含みます(手取り金額ではない)※給与総額から、ボーナスは除く

 

上記にて算出された「賃金日額」に50~80%(60歳~64歳については45~80%)をかけて「基本手当日額」が算出されます。賃金日額にかけられる割合は、賃金の低い場合ほど高い率となります。

 

基本手当日額については、年齢ごとにその上限額が定められています。(6,750~7,083円)※特定受給資格者、特定理由離職者ともに、算出方法は変わりません。

 

所定給付日数について

 

給付される日数は、退職理由、年齢、また雇用保険に加入していた期間によって異なります。詳しくは参考文献を確認頂ければと思います。最短90日~最長360日となります。

 

 

その他に皆さんが気になりそうな項目をまとめております。

 

家族の扶養に入っていても失業保険は受給できるのか

 

病気や怪我、妊娠などを契機に仕事を辞め、家族の扶養に入る場合を指します。

 

結論から言いますと、「扶養者(被扶養者、扶養親族)」になる場合、失業保険を受給することはできません。扶養に入るということは「働く意思がない」とみなされるためとなります。

 

ただし、配遇者の収入だけでは生活が難しいときにパートやアルバイトで職を探している場合は、「失業の状態」となります。受給資格が得られれば給付を受けることができます。

 

受給中にアルバイトはできるのか

 

失業保険を受給している期間、もしくは給付制限期間中にアルバイトをすること自体は可能です。

 

ただし、アルバイトした日数が多すぎると、失業認定の際に「就職」とみなされることがあり、その場合、給付そのものが終了となりますので、一定の日数、時間内であることが必要です。

 

アルバイトの日数や時間はそれぞれのハローワークで判断されます。給付制限期間中であれば、アルバイトの量が多くても可能というところもあれば、「月に何日、何時間まで」と定められているところもあります。

 

7日間の待機期間が満了になってから、問い合わせすることをお勧めします。

 

まとめ

 

失業保険の受給額や給付日数は、個人のこれまでの就職状況などによって異なります。仕組みも複雑になっております。

 

実際に手続きしようとすると難しいと感じるかもしれませんが、失業保険は、働く人々の生活や体調を整え、新たな仕事に向かう一歩を支える心強い制度だと認識します。

 

分からないこと、不安なことがあれば、最寄りのハローワークに行って相談しましょう。手続きが大変だと感じる場合は、社会保険労務士などの専門家に頼ることをお勧めします。

 

 

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最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。